「必要生じれば説明を」＝小沢氏問題で鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は4日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し「（小沢氏は）説明責任を果たしていると思っている」とする一方で、「ただ、国民がどこまで理解するかというのは当然、いろいろある。必要が生じるとすれば、本人が説明するのではないか」と、小沢氏は引き続き説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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三宅島民３割戻らず…避難解除から５年、復興半ば（読売新聞）

　東京都三宅村（伊豆諸島・三宅島）が、火山活動による「全島避難指示」の解除から１日で丸５年を迎えた。２０００年夏の噴火前、島には約３９００人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは７割の約２８００人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

　「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

　立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性（７３）がため息をついた。１日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は１５９世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約１キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを５５０万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

　三宅島では２０００年９月２日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。０５年２月１日に解除されるまでの約４年５か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。０５年度に帰島を果たした人は、９６９世帯の１６１６人だったが、０６年度以降は年１０〜２０人程度で推移しており、今年度は１２月末現在でわずか１人だ。

　避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん（７４）は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

　島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが０７年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の１９９９年には７万９２５０人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

　三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も０８年４月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約４２％（０９年４〜１２月）しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、１月は１往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日１往復運航されているが片道で約７時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

　今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は１月２９日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。（山崎純之介）

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認知症の人が安全に外出できる環境の整備を（医療介護ＣＢニュース）

　国土技術研究センターは1月31日、東京都内で「認知症高齢者とまちづくり―認知症高齢者が安全にいきいきと暮らせるまちを目指して」をテーマにシンポジウムを開いた。認知症の人が外出する上での課題や、安全に外出できる環境を整備する方策などを議論した。


　福井県の敦賀温泉病院院長の玉井顯氏は、「認知症高齢者の脳からまちづくりを考える」と題して基調講演を行った。玉井氏は、認知症の人には、言語的能力が低下した人と、非言語的能力が低下した人がいるため、認知症の人が理解しやすい環境を整備するためには、言語的なサインと非言語的なサインを組み合わせることが重要と指摘。また、認知症の人が混乱しないようにサインを統一することや、高齢者にとって身近な神社や地蔵など古くからあるものを活用することなども重要とした。

　また、「認知症ドライバーの特性と今後の対応」と題して講演した昭和大医学部精神医学教室准教授の三村將氏は、65歳以上の高齢者ドライバーが約1000万人にまで増加している現状を紹介。このうち、約200万人に認知機能の低下が見られ、10万-20万人は認知症を発症している可能性があると指摘した。
　さらに、認知症の人などリスクのあるドライバーに対しては、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に義務付けられている「講習予備検査」(認知機能検査)の拡大や、医師が一定の病気を報告する制度などの「運転を制限する方策」を講じる必要があるとした。その一方で、雨の日や高速道路での運転を制限する「限定付きの自動車免許」の導入や、事故を起こさない車の開発など「運転を促進する方策」の両者の必要性をと指摘した。

　同センターの情報・企画部上席主任研究員の沼尻恵子氏は、認知症の人の外出や歩行の特性について講演。認知症の人の外出に同行し、歩行の特性を観察した調査の結果を映像と共に示し、▽赤信号を見落とす▽車道を歩行する▽交差点で左右を確認しない▽下を向き、白線を見て歩行する―などの行動が見られたと報告した。その上で、こうした行動をする背景には、▽認知症による影響▽もともとの個人の属性▽空間の構成―の3つの視点があり、それらを踏まえて空間整備の在り方を考える必要があると指摘した。

　後半行われたパネルディスカッションでは、三村氏が、町づくりに携わる多くの職種が意見を出し合い、町全体が協力して環境整備の在り方を考えるべきと指摘。また、帝京大大学院文学研究科准教授の元永拓郎氏は、認知症の人が暮らしやすい環境を整備することは、子どもや障害者にとっても暮らしやすい町づくりにつながると強調した。


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＜ＮＺ機トラブル＞操縦かん動き鈍く 離陸中止を決断（毎日新聞）

　成田国際空港で１月３１日、ニュージーランド航空９０便（ボーイング７７７−２００型、乗客・乗員３０９人）が離陸直前に滑走を中止したトラブルで、国土交通省成田空港事務所は１日、操縦かんの動きが鈍くなったため、パイロットが停止を決断したと発表した。同機は３１日午後７時６分ごろＡ滑走路（４０００メートル）から滑走を開始。副操縦士側の操縦かんに異常が発生し、作動していない自動操縦装置の解除を示すメッセージが表示され、警報音も鳴ったという。【山田泰正】

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宗教法人代表、準強姦容疑で逮捕＝女性信者に乱暴−茨城県警（時事通信）

　信者の女性に乱暴したとして、茨城県警捜査1課とつくば中央署は28日、宗教法人「小牧者訓練会」代表で牧師、卞在昌容疑者（61）＝韓国籍＝を準強姦容疑で逮捕した。同課によると、容疑を否認しているという。
　逮捕容疑では、国際福音キリスト教会の最高位だった卞容疑者は2007年2月ごろ、茨城県つくば市内の教団施設内において、当時信者だった20代の女性に乱暴した疑い。　

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