「原因はエンジンの部品脱落」大阪空港のボンバルディア機離陸中止で運輸安全委(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港で平成20年8月、日本エアコミューターのボンバルディアDHC−8−402型機のエンジンが離陸滑走中に損傷したトラブルについて、運輸安全委員会は26日、エンジン内部の部品が脱落し、出力が低下したのが原因などとする調査報告書を公表した。

 報告書によると、エンジン内部で空気の流れを整える役目をする「静翼」の一部が高熱で燃え尽き、支えを失った内側のドラムが脱落。後方にある回転翼を壊し、エンジンの出力が急激に低下していったという。

 同年2月に行った内視鏡検査では異常は見つからなかったという。トラブル直前に行った計13回のフライト中6回で、エンジン内の温度が規定を超えたことを示す表示が出ていたが、整備マニュアルで「対応不要」とされていた880度未満に収まっていたため、エンジンを交換するなどの対策は取らなかったという。トラブルを受けて、エンジン製造会社と航空機の設計・製造会社はマニュアルの一部を改訂した。

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 ■内面ドラマとしての冒険小説

 現役作家の世界最高のミステリー・シリーズは何かときかれるたびに、僕はここ20年ずっとエド・マクベインの87分署シリーズとディック・フランシスの競馬シリーズをあげてきた。(1)ミステリー史に残る傑作・秀作を多数書いている(2)ジャンル(エド・マクなら警察小説、フランシスなら冒険小説)をうちたてた(3)ベテランになっても凡作がない(4)マンネリに陥らずに新しいものに挑戦しているという4点から新作を楽しみにしていたのに、マクベインは2005年に亡くなり、今度はフランシスだ。

 フランシスは、もともと競馬の騎手として全英チャンピオンになり、王室の持ち馬にも騎乗するほどの名誉にも輝いた。引退後は新聞の競馬担当の記者となり、自伝『女王陛下の騎手』(1962年)を上梓(じょうし)し、同年に小説『本命』を発表する。そのあまりの巧(うま)さにゴーストライター説まで流れたが、第2作『度胸』(64年)は絶賛の嵐だった。“もはや、なぜ偉大なジョッキーがこのような優れた小説が書けるのかと問うよりも、素晴らしい作家がなぜこれほど競馬に詳しいのかを問うべき”と評されたのはあまりに有名。

 以後、作者はおよそ年に1作のペースで、競馬周辺のミステリー、通称「競馬シリーズ」を発表してきた。シリーズ名が災いして、手を伸ばさない読者がいるけれど、競馬に関心がない読者も十分楽しめる。いや、競馬に関心がない読者がほとんどであるがゆえに、世界的なベストセラーになっているほど。

 そもそもシリーズでは、毎回物語の舞台とヒーローの職業が異なる。自殺願望のスパイ(『血統』)、義手の調査員(『大穴』)、厩(きゆう)務員に身をやつす牧場経営者(『興奮』)、寝たきりの妻をもつ競馬記者(『罰金』)、玩具製造業者(『重賞』)、銀行員(『名門』)、6人の子持ちの建築家(『決着』)といった具合(以上は僕の個人的ベスト7)。

 人気の大きな理由は、不撓(ふとう)不屈のヒーロー像と、読み始めたらやめられないストーリーの面白さにあるだろう。迫真的なアクションがあり、謎解きの興趣があり、人間ドラマがある。特に素晴らしいのは、波乱に富む本筋を裏側から支える人間ドラマ、すなわち家族愛・友情・恋愛といった脇筋が豊富である点だ。

 冒険小説史的にいうなら、それまでの歴史的事件、または秘境や海洋上での困難を乗り越える頭脳と肉体による障害競争的な冒険小説ではなく、ヒーローの精神的な試練としての事件があり、それを乗り越える内面ドラマとしての冒険小説を作り上げた。

 その小説の充実ぶりと現代性は誰もが認めるところで、『罰金』『利腕』『敵手』でアメリカ探偵作家クラブ賞最優秀長篇賞、『興奮』で英国推理作家協会賞シルヴァー・ダガー賞、『利腕』でゴールデン・ダガー賞と米英の2大ミステリー賞を獲得している。

 執筆の協力者でもあった妻メアリを2000年に亡くしてシリーズが途絶えたが、長年シリーズのリサーチを担当していた息子フェリックスの協力を得て06年に『再起』で復活、翌年の『祝宴』から息子との共作となり『審判』『拮抗』と続いていた。

 フランシスが亡くなっても、血沸き肉躍る本筋に感動的な脇筋を織り込んだフランシス作品は、多くの小説ファンをいつまでも夢中にさせるだろう。世界最高のミステリー・シリーズ、優れた小説の宝庫であることに変わりはない。

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<介助犬>役割や現状訴えるパネル展始まる 東京・千代田区(毎日新聞)

 手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙(けいもう)パネル展」が18日、東京都千代田区六番町の財団法人JKA1階ロビーで始まる。開催に先立つ17日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。3月12日まで(土、日曜日休館)。入場無料。

 会場には介助犬の役割や国内に49頭(1月現在)しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア(06年死亡)の写真など計約20点が展示される。

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1等陸佐発言「首相をやゆ」=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、自衛隊の1等陸佐が日米関係に絡んで鳩山由紀夫首相に批判的な発言をしたことについて「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
 この1佐は「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言。これに対し、答弁書は「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、首相の発言をやゆしているという誤解を招く」としている。 

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<枝野行政刷新相>「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で(毎日新聞)

 憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は16日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。

 鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

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<外交フォーラム>4月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定(毎日新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号で休刊することが16日分かった。発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」(編集部)と判断した。

 「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、1988年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年12月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず(読売新聞)

 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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<労働保険審査会>マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決(毎日新聞)

 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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元県職員に有罪=道路回数券着服−千葉地裁(時事通信)

 約50万円分の有料道路回数券を着服したとして、業務上横領罪に問われた元千葉県環境政策課副主幹高橋義詔被告(47)の判決公判が10日、千葉地裁であり、江見健一裁判官は「県の財政管理などに著しい疑念を生じさせた」として、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 裁判官は、県で備品や消耗品を架空発注して納入業者にプールした金を職員が使う行為が横行する中で、被告が小遣いなどに充てるため同様の行為をしていたと指摘。「日常的なルーズな資金の取り扱いが高じて公の財産を着服した」と非難した。
 判決によると、高橋被告は管財課管理調査室の主査だった2005年8月17日ごろ、同課で保管していた有料道路回数券65冊を着服した。 

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追加調査を重ねて否定=外交機密費の官邸上納−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことについて「(調べる)すべがない」と述べ、追加調査の実施を重ねて否定した。
 上納問題で鳩山由紀夫首相は8日に「国民にできる限りオープンにした方がいい」と表明していた。これに関し、平野長官は会見で、9日午前に首相に「上納」を証明する資料が残っていないことを説明し、追加調査は困難との認識を伝えたことを明らかにした。 

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