＜医療事故＞動脈傷付け女性死亡 愛知県がんセンター（毎日新聞）

　愛知県がんセンター中央病院（名古屋市千種区）は５日、１月２９日に同病院で同県大府市の６０歳代の女性患者の肺がんの手術をした際、肺動脈を損傷し、２月１日に女性が死亡したと発表した。同院は今後、医療過誤の有無を調べるため、外部の医師や弁護士からなる「医療事故調査委員会」を設置する。

　会見した同病院の篠田雅幸院長によると、女性は右肺の三つに分かれた袋状の「下葉」と呼ばれる部位にがんがあったため、下葉の摘出手術を受けた。医師が下葉と上葉を分離する際、女性には、想定されていない血管があったことから、これを損傷し、出血した。

　止血のため、損傷した血管ではなく、肺動脈の本幹をテープ状のもので縛る作業をしたが、この際に本幹を損傷し、大量の出血があった。女性は出血性ショックで脳死状態となり、２月１日午前、死亡した。同院は１日、愛知県警千種署に通報し、篠田院長が事情聴取を受けたという。

　篠田院長は「重大な医療事故と受け止め、亡くなられた方とご遺族におわびを申し上げる」などと謝罪した。医療過誤に該当するかは「現段階では不明」とし、このため、専門家からなる外部委員会を設置し、３カ月程度をかけて調べるとしている。【月足寛樹】

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＜陸山会事件＞石川、池田両被告も保釈申請（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された元事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）両被告の弁護士は５日、東京地裁に保釈申請した。元会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の弁護士は４日、保釈申請している。

　地裁は弁護側、検察側の意見を踏まえ保釈を認めるかどうか決める。認める場合、起訴内容、資産状況などから保釈保証金額を算定する。【岩佐淳士】

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将棋界最年長 ７４歳・有吉九段、引退へ（産経新聞）

　“火の玉流”の異名を持つ将棋界の現役最年長棋士、有吉道夫九段（７４）が２日、大阪市の関西将棋会館で行われた順位戦Ｃ級２組９回戦に敗れ、今期リーグ戦成績が２勝７敗となった。

　最終１０回戦を残しているものの、同組４４人中、下位８位以内が確定。今回で３度目の下位８位以内となり、規定によって降級となる。しかし、降級先のフリークラスには６５歳定年制があり、７４歳の有吉九段は３月３１日付で５５年間のプロ棋士生活に終止符を打つことになる。

　有吉九段は岡山県備前市出身で、大山康晴十五世名人門下。昭和３０年にプロ入り。名人を目指す順位戦Ａ級に通算２１期在籍した。４４年の第２８期名人戦では師匠の大山名人に挑戦し、名人戦史上初の師弟対決として話題を集めた。４７年には初タイトルの棋聖位を獲得した。タイトル戦登場は９回、獲得１期。平成１３年には６人目の通算１千勝を達成した。

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成田山で恒例の豆まき＝暴行問題の朝青龍関欠席（時事通信）

　節分の3日、千葉県成田市の成田山新勝寺で恒例の豆まきが行われた。大相撲の関脇把瑠都、前頭稀勢の里のほか、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の出演者らが参加した。大相撲の横綱朝青龍は飲食店関係者への暴行問題で、直前に出席を取りやめた。
　参加者はピンクや赤、緑のかみしも姿。新勝寺本堂前の特設ステージや廊下に並び、世界平和や五穀豊穣（ほうじょう）を願って「福は内」「福は内」と大きな掛け声で豆をまくと、参拝客らが争って手を伸ばした。
　稀勢の里が投げた豆を最前列で受け取った同県八街市の主婦林芳枝さん（60）は豆まき用の豆の袋詰め作業に携わったといい、「ちょっと寒かったけど楽しめた。朝青龍にも来てほしかった」と話していた。　

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５日から「さっぽろ雪まつり」 雪と氷の幻想的な世界広がる（産経新聞）

　雪と氷の祭典「第６１回さっぽろ雪まつり」が５日から、札幌市内の３会場で始まる。４日までに大小計２４９基の雪と氷の像が完成し、市中心部の大通公園には、アニメ「ちびまる子ちゃん」の大雪像や、北海道の大自然を背景にスキーやスノーボードをする姿を表現した大氷像が登場した。

　同日夜には像をライトアップする試験点灯が行われ、大通公園は光と氷雪の幻想的な世界に包まれた。

　２月に入り札幌市内は最高気温が氷点下の厳しい寒さが続いている。大通会場８丁目の大雪像の制作を担当した陸上自衛隊第１８普通科連隊の村田謙二１等陸曹（４８）は「１月の雨で作業日程が遅れ、ここ数日、朝９時から深夜１２時までの作業が続いた。４日は徹夜で朝８時半までの作業だった。今年のできばえは最高。ぜひ多くの人に見に来てもらいたい」と話す。

　期間は１１日まで。国内外から２００万人以上の観光客が見込まれている。

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インフル患者、再び減少＝累計2000万人突破−感染研（時事通信）

　1月31日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり6．46人で、前週（9．03）より減少したことが5日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。前週は8週ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
　1週間の推計患者数は約35万人で、昨夏以降の累積は推計約2006万人。ほとんどが新型とみられる。　

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＜上智大＞教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設（毎日新聞）

　経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学（東京都千代田区）は昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出（ねんしゅつ）したのは異例。

　上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

　捻出した予算３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続ける。返済の必要はない。

　大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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「必要生じれば説明を」＝小沢氏問題で鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は4日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し「（小沢氏は）説明責任を果たしていると思っている」とする一方で、「ただ、国民がどこまで理解するかというのは当然、いろいろある。必要が生じるとすれば、本人が説明するのではないか」と、小沢氏は引き続き説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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三宅島民３割戻らず…避難解除から５年、復興半ば（読売新聞）

　東京都三宅村（伊豆諸島・三宅島）が、火山活動による「全島避難指示」の解除から１日で丸５年を迎えた。２０００年夏の噴火前、島には約３９００人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは７割の約２８００人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

　「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

　立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性（７３）がため息をついた。１日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は１５９世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約１キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを５５０万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

　三宅島では２０００年９月２日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。０５年２月１日に解除されるまでの約４年５か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。０５年度に帰島を果たした人は、９６９世帯の１６１６人だったが、０６年度以降は年１０〜２０人程度で推移しており、今年度は１２月末現在でわずか１人だ。

　避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん（７４）は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

　島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが０７年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の１９９９年には７万９２５０人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

　三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も０８年４月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約４２％（０９年４〜１２月）しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、１月は１往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日１往復運航されているが片道で約７時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

　今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は１月２９日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。（山崎純之介）

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認知症の人が安全に外出できる環境の整備を（医療介護ＣＢニュース）

　国土技術研究センターは1月31日、東京都内で「認知症高齢者とまちづくり―認知症高齢者が安全にいきいきと暮らせるまちを目指して」をテーマにシンポジウムを開いた。認知症の人が外出する上での課題や、安全に外出できる環境を整備する方策などを議論した。


　福井県の敦賀温泉病院院長の玉井顯氏は、「認知症高齢者の脳からまちづくりを考える」と題して基調講演を行った。玉井氏は、認知症の人には、言語的能力が低下した人と、非言語的能力が低下した人がいるため、認知症の人が理解しやすい環境を整備するためには、言語的なサインと非言語的なサインを組み合わせることが重要と指摘。また、認知症の人が混乱しないようにサインを統一することや、高齢者にとって身近な神社や地蔵など古くからあるものを活用することなども重要とした。

　また、「認知症ドライバーの特性と今後の対応」と題して講演した昭和大医学部精神医学教室准教授の三村將氏は、65歳以上の高齢者ドライバーが約1000万人にまで増加している現状を紹介。このうち、約200万人に認知機能の低下が見られ、10万-20万人は認知症を発症している可能性があると指摘した。
　さらに、認知症の人などリスクのあるドライバーに対しては、75歳以上の高齢者が運転免許証を更新する際に義務付けられている「講習予備検査」(認知機能検査)の拡大や、医師が一定の病気を報告する制度などの「運転を制限する方策」を講じる必要があるとした。その一方で、雨の日や高速道路での運転を制限する「限定付きの自動車免許」の導入や、事故を起こさない車の開発など「運転を促進する方策」の両者の必要性をと指摘した。

　同センターの情報・企画部上席主任研究員の沼尻恵子氏は、認知症の人の外出や歩行の特性について講演。認知症の人の外出に同行し、歩行の特性を観察した調査の結果を映像と共に示し、▽赤信号を見落とす▽車道を歩行する▽交差点で左右を確認しない▽下を向き、白線を見て歩行する―などの行動が見られたと報告した。その上で、こうした行動をする背景には、▽認知症による影響▽もともとの個人の属性▽空間の構成―の3つの視点があり、それらを踏まえて空間整備の在り方を考える必要があると指摘した。

　後半行われたパネルディスカッションでは、三村氏が、町づくりに携わる多くの職種が意見を出し合い、町全体が協力して環境整備の在り方を考えるべきと指摘。また、帝京大大学院文学研究科准教授の元永拓郎氏は、認知症の人が暮らしやすい環境を整備することは、子どもや障害者にとっても暮らしやすい町づくりにつながると強調した。


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