1等陸佐発言「首相をやゆ」＝政府答弁書（時事通信）

　政府は23日午前の閣議で、自衛隊の1等陸佐が日米関係に絡んで鳩山由紀夫首相に批判的な発言をしたことについて「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
　この1佐は「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言。これに対し、答弁書は「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、首相の発言をやゆしているという誤解を招く」としている。　

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＜枝野行政刷新相＞「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で（毎日新聞）

　憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は１６日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。

　鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

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＜外交フォーラム＞４月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定（毎日新聞）

　外交専門の月刊誌「外交フォーラム」（都市出版刊）が３月８日発売の４月号で休刊することが１６日分かった。発行部数３万部のうち、約９０００部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」（編集部）と判断した。

　「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、１９８８年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年１２月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず（読売新聞）

　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

　１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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＜労働保険審査会＞マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決（毎日新聞）

　マツダ（広島県府中町）の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を９０日から１８０日に延長する裁決をしていたことが１５日、分かった。裁決は２月１０日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

　広島市中区の本澤正さん（４３）が昨年８月、再審査請求していた。本澤さんは０４年１２月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が４年の間に４回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、０８年１２月に雇い止めとなった。失業手当は９０日分支給された。

　しかし、雇用保険には同一雇用主の下で３年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。１８０日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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元県職員に有罪＝道路回数券着服−千葉地裁（時事通信）

　約50万円分の有料道路回数券を着服したとして、業務上横領罪に問われた元千葉県環境政策課副主幹高橋義詔被告（47）の判決公判が10日、千葉地裁であり、江見健一裁判官は「県の財政管理などに著しい疑念を生じさせた」として、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
　裁判官は、県で備品や消耗品を架空発注して納入業者にプールした金を職員が使う行為が横行する中で、被告が小遣いなどに充てるため同様の行為をしていたと指摘。「日常的なルーズな資金の取り扱いが高じて公の財産を着服した」と非難した。
　判決によると、高橋被告は管財課管理調査室の主査だった2005年8月17日ごろ、同課で保管していた有料道路回数券65冊を着服した。　

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追加調査を重ねて否定＝外交機密費の官邸上納−平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、外務省が外交機密費（報償費）の一部を首相官邸に「上納」していたことについて「（調べる）すべがない」と述べ、追加調査の実施を重ねて否定した。
　上納問題で鳩山由紀夫首相は8日に「国民にできる限りオープンにした方がいい」と表明していた。これに関し、平野長官は会見で、9日午前に首相に「上納」を証明する資料が残っていないことを説明し、追加調査は困難との認識を伝えたことを明らかにした。　

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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート （産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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＜名古屋ひき逃げ＞運転の男を送検 危険運転致死容疑（毎日新聞）

　名古屋市熱田区の男女３人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は７日午前、危険運転致死と道路交通法違反（ひき逃げなど）容疑で逮捕したブラジル人、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者（２６）を名古屋地検に送検した。

　容疑は１日午前０時５５分ごろ、同区六番１の国道１号交差点に赤信号で進入して歩道に乗り上げ、信号待ちしていた３人をはねて死亡させたとしている。ロシェ容疑者は車を放置して逃げ、５日夜に同県岡崎市内の路上で身柄を確保され、逮捕された。【山口知】

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労働安全衛生法違反容疑で２業者書類送検（産経新聞）

　大田労働基準監督署は４日、労働安全衛生法違反の疑いで、荷役業「中村荷役」（大田区）と、同社の事業部次長の男（４７）を書類送検した。

　同署によると、事業部次長は平成２１年７月３０日、大田区の港に係留中の船の冷凍倉庫で、男性作業員＝当時（５８）＝が天井クレーンと積み荷の間に挟まれて死亡する事故が起きた際、事故を予防するための監視人を現場に配置しなかった疑いが持たれている。

　また、品川労働基準監督署は４日、建設業「三和重機」（江戸川区）と、同社のクレーン運転士の男（３６）を同容疑で書類送検した。

　同署によると、男は２１年７月１０日、目黒区の小学校の耐震工事現場で、クレーンで最大荷重（３・１４トン）を超える約３・７トンの鉄製のかごをつり上げる作業を行った疑いが持たれている。作業中にクレーンのアームが折れる事故が起きたが、けが人はなかった。

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